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发帖数: 688 | 1 EUは対空ミサイルまで中国に輸出している
禁輸対象外？
日本の菅義偉官房長官は１８日午前の記者会見で、フランスの防衛関連企業が昨年１
０月、中国にヘリコプター着艦装置を輸出する契約を結んだことについて、「沖縄県
の尖閣諸島をめぐる安全保障環境が厳しいので、フランス政府に日本の考え方を伝え
た」ことを明らかにした。
問題になったのは、ヘリからマジックハンドのような棒を船の甲板に下ろして装着し
、悪天候でも船の乗組員による手助けなしでヘリが着艦できるようにする補助装置だ
。パイロットの技量不足を補えるため、中国側が尖閣周辺に展開する公船や艦艇に装
備すれば、ヘリの前方展開能力を向上させることができる。
欧州連合（ＥＵ）は１９８９年の天安門事件以降、対中国武器禁輸措置をとっている
。これに対して、フランス側は「ヘリ着艦装置は民生品としても使用できるので、EU
の禁輸対象外」と回答したと報道されている。
中国がライセンス生産する仏製対空ミサイル。これが禁輸の対象外（ウィキペディア）
パリにあるシンクタンク「アジア・センター」の中国専門家、フランソワ&#
12539;ゴッドモント氏に国際電話を入れた。
ゴッドモント氏は「EUの対中国武器禁輸の文言には『武器』と書かれているだけだ。
民生にも軍事にも使える汎用品についての合意はない。ストックホルム国際平和研究
所（SIPRI）のデーターによると、フランスは対空ミサイルまで中国に輸出している
。これは驚きだ」と話した。
抜け道だらけのEUの対中国武器禁輸
ＥＵが対中国武器禁輸を決めた際、対象品目について何も決めなかった。加盟各国が
それぞれの国内法、規制に照らして、対象品目を決めることができた。
殺傷兵器、デモの鎮圧道具を除いた民生・軍事両用の汎用品を中国に輸出する
ことも可能だった。
SIPRIの武器輸出データーを検索すると、１９８９年以降、EUの主要国フランス、ド
イツ、英国が契約の継続、汎用品であることを理由に輸出やライセンス供与を続けて
いる。
２００８～１２年におけるEU加盟国の対中国武器輸出に注目すると、フランスは対空
ミサイル（SAM system R-440 Crotale）、ヘリのユーロコプター（AS-565SA Panther
）、艦載レーダー（DRBV-15）、フリゲート用ディーゼル・エンジン（PA6）の
ライセンス生産を中国に認めている。
英国は戦闘機に使用できるターボファン・エンジンのライセンス生産を中国に
認めていた。ドイツは戦車に使えるディーゼル・エンジンを中国に輸出してい
た。
対中国武器輸出の総額は５年間でフランスは計９億９７００万ドル、英国は計２億１
０００万ドル、ドイツは計３１００万ドルにのぼっている。
SIPRIのデーターが誤りであってほしいが、これがEUの「対中国武器禁輸」の実態で
ある。
軍縮の欧州と軍拡の中国
御存知の通り、債務危機に苦しむEU加盟国は軍事費カットにいそしんでいる。英シン
クタンク、国際戦略研究所（IISS）によると、昨年初めてアジアの軍事費が北大西洋
条約機構（NATO）の欧州加盟国の総額を上回った。
NATO欧州加盟国の軍事費は０６年比で１１％減少。兵力は００年の２５１万人から１
８６万人にまで減り、２５％強の減となった。
SIPRIによると、武器輸入の上位５カ国は（１）インド（２）中国（３）パキスタン
（４）韓国（５）シンガポールといずれもアジアの国で、全体の３２％。オセアニア
を合わせると全体の４７％に及ぶ。
武器輸出の上位５カ国は（１）米国（２）ロシア（３）ドイツ（４）フランス（５）
中国で、全体の７５％を占める。冷戦後、トップ５は米国、ロシア、英仏独が独占し
てきたが、初めて中国が英国を押しのけて５位に入った。
アジアに売り込む欧州の防衛産業
欧州の防衛産業にとって有力な販売先だった米国も強制削減措置で軍事費が大幅に削
減される可能性がある。成長セクターのアジアで米国と欧州の防衛産業はしのぎを削
る。米国が警戒して武器を輸出しない中国は欧州にとって願ってもない「潜在的上客
」なのだ。
しかも、中国市場での競争相手は、最先端兵器の研究・開発で欧米に遅れをと
るロシアだけだ。
英労働党出身のアシュトンEU外交安全保障上級代表、ピーター・マンデルソン
元欧州委員は「対中国武器禁輸が外交・安全保障でＥＵと中国の協力を強化す
る上で大きな障害になっている」と禁輸の見直しについて言及。フランスやスペイン
はあからさまに解禁を求めている。
米国はEUが対中国武器禁輸を解除することに反対しており、「英米特別関係」を重視
する英保守党がEU内の砦になっている。
イラク戦争をめぐり米国と欧州の溝が鮮明になった２００４～０５年、フランスやド
イツが解禁を訴えたことがあるが、日米の猛反対で撤回した。
したたかな中国外交
胡錦濤や温家宝ら中国首脳は頻繁に欧州各国を訪問し、債務危機国の国債購入や直接
投資をエサに、欧州と米国の分断を図り、チベット問題などへの内政不干渉や武器禁
輸の解禁を要求してきた。
中国と米国の軍事費予測。早ければ2023年に逆転する（IISS提供）
IISSによると、中国の軍事費はすでに日本と韓国、台湾のそれを合わせた額よりも大
きい。２０２３～２５年には米国を追い抜く可能性がある。
中国はまだ訓練が必要なものの、空母、艦上戦闘機J-15を配備した。対空、対艦装備
をした小砲艦、対空ミサイル駆逐艦、海上哨戒機、誘導兵器システムも強化し、東シ
ナ海などでの展開能力をアップしている。
欧州にとって地政学上、中国は直接の脅威にはならない。それどころか経済低迷から
抜け出すための大きなビジネス・チャンスなのだ。
日本の外交は米国、中国、韓国、ロシアを重視して、欧州を軽視してきた。フランス
によるヘリ着艦装置の輸出は「氷山の一角」に過ぎない。EUが対中国武器禁輸を隠れ
ミノに、軍事転用できる汎用品の輸出を拡大させる恐れは十分にある。
（おわり） |
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